結婚詐欺・連続不審死 木島容疑者を送検 カーディガンかぶり表情うかがえず（産経新聞）

　結婚詐欺容疑で埼玉県警に再逮捕された木島佳苗容疑者（３５）の周辺で男性が相次いで不審死している事件に絡み、県警は１３日、木島容疑者をさいたま地検に送検した。

　木島容疑者は午前８時半ごろ、警察官に囲まれ、勾留（こうりゅう）されている川越署の駐車場に姿を見せた。

　木島容疑者は黄土色のジャケットに、灰色のスエット姿。白とピンクのしま模様のカーディガンをかぶり、表情をうかがうことはできなかった。

　車内でも木島容疑者はカーディガンをかぶり、顔を隠していた。

　再逮捕容疑は、平成２１年７月２４日、結婚する意思があるかのように装って、東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん＝当時（４１）＝から現金４百数十万円を詐取した疑い。

　大出さんは８月６日朝、埼玉県富士見市の月極駐車場に駐車中の乗用車内で、遺体で発見された。

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＜オーストリア大宮殿展＞入場者が２０万人突破（毎日新聞）

　東京富士美術館（東京都八王子市）で開催中の「ハプスブルク帝国の栄光　華麗なるオーストリア大宮殿展」（東京富士美術館、毎日新聞社主催）の入場者が１５日、２０万人を突破した。２０万人目となった八王子市の主婦、池田梅子さん（７２）には、同展に協力しているオーストリア王宮家具博物館のイルゼビル・バルタ館長から記念品が贈られた。友人３人と来たという池田さんは「３０代で主人を亡くし、一生懸命３人の子を育ててきたご褒美かもしれません」と笑顔で話した。同展はハプスブルク家ゆかりの品々を集めた展覧会で、１７日まで。

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＜小澤征爾さん＞ＮＨＫが出演番組の放送を中止（毎日新聞）

　ＮＨＫは７日、今月２４日に予定していた小澤征爾さんが出演する番組の放送を中止すると発表した。

　番組はＢＳｈｉで午後８時放送予定だった「小澤征爾　ウィーン最後の挑戦　モーツァルト『フィガロの結婚』完全放送（全４幕）」。２０日にウィーンで収録する予定だった。代わりにハイビジョンドラマ「モンタナの風に抱かれて」などを放送する。

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障害者自立支援法 違憲訴訟で国と原告団が「基本合意」（毎日新聞）

　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は和解へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。

　基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。

　同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい。これからがスタート」と述べた。

　裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。【野倉恵】

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「弁護士に一任」小沢氏、記者の質問に答えず（読売新聞）

　民主党の小沢幹事長は１２日、東京・永田町の党本部で開かれた定例記者会見で、陸山会の土地取引問題について、具体的な質問に対しては一切答えなかった。

　「事情聴取を受ける気はありますか」「土地代金の４億円の原資は何ですか」

　冒頭から土地取引問題に関する質問が出ると、小沢氏は「関連したものであれば言って下さい。いっぺんに答えますから」と、自ら質問を促した。

　司会役の樋高剛副幹事長が「１社１問で」と制限する中、「土地代金を支払った後に定期預金を組んで融資を受けたのはなぜか」などと、記者８人が質問。これに対し、小沢氏は「じゃあ、お答えします」と前置きしながら、「捜査継続中というようでもあり、弁護士にすべて一任している。この段階で私が色々と申し上げるのは差し控えるべきだと思っている」と語り、どの質問にも答えなかった。

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＜中山間地＞振興へ新法…参入企業に金融支援 農水省検討（毎日新聞）

　農林水産省は、中山間地の環境保全と農業振興を図る「里地里山保全・活用法」（仮称）を制定する方針を固めた。企業やＮＰＯ（非営利組織）などと農家、自治体が連携して立案した保全・活用計画を認定し、中山間地での農業に参入した企業などに、無利子の公的融資や債務保証など金融支援措置を講じる内容。農水省は来年度中にも法制化したい考えだ。

　中山間地は平野の外縁部から山間部までを指し、国土の６割、農地面積と農家人口の４割を抱える。里地・里山と呼ばれる地域も含み、国土と水源保全など多様な役割を担うが、住民減少と高齢化で耕作放棄地が増え、衰退の一途をたどっている。

　また、コメ農家を対象にモデル事業が１０年度から実施される農業者戸別所得補償制度は交付額が全国一律のため、農地が狭く傾斜地も多いなど農業生産に不利な中山間地対策が課題になっていた。

　新法は中山間地を「多様な文化の継承や自然とのふれあいの場として価値が高まっている」と位置づけ、企業参入を軸とした振興計画への支援を打ち出す。異業種からの農業参入に加え、地元農林業者の加工部門進出も促進。都会から移住者を呼び込み、所有者が不在の農地や里山の担い手を確保することも狙いだ。【太田圭介】

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＜交通事故＞定員超過の車とトラック衝突、９人けが 神奈川（毎日新聞）

　５日午前３時２５分ごろ、神奈川県厚木市飯山の県道で、市内のアルバイト少年（１７）運転の乗用車が車線をはみ出し、前から来た同市戸室５、新聞販売店従業員、池谷章徳さん（３４）のトラックと衝突。２人が骨盤骨折などの重傷を負ったほか、乗用車に同乗していた１７〜１８歳の男女計７人も軽傷。乗用車は定員が５人にもかかわらず、運転していた少年のほか助手席に２人、後部座席に４人、トランクに１人が乗っていたという。

　県警厚木署によると、現場は片側１車線のカーブ。乗用車の８人は中学校の同級生などで、近くのダムへドライブに行った帰りだったという。同署は運転者の少年がハンドル操作を誤ったとみて調べている。少年の回復を待ち、道交法違反（無免許運転）と自動車運転過失傷害容疑で事情を聴く方針。【池田知広】

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橋下知事「伊丹廃港は１０年以内」（産経新聞）

　関西３空港をめぐる問題で、大阪（伊丹）空港の廃港を主張する大阪府の橋下徹知事は６日、「中央リニア新幹線の開通時期と伊丹廃港を連動させる必要はない。廃港は１０年以内でよい」と述べ、これまで平成４７年としていた廃港時期の目標を２５年以上も短縮させる考えを明らかにした。また、関西国際空港の着陸料の値下げのため、土地を国が所有し、管理運営を関空会社が行う「上下分離方式」による経営が望ましいとの意向も示した。

　関空発着機の増便を決めた「フェデラル　エクスプレス」（フェデックス）幹部が府庁を表敬訪問した後、報道陣の取材に応えた。

　橋下知事は「３空港併存が続けば、コスト高が解消できず、フェデックスは関空から離れ、関西は沈没してしまう」と伊丹空港廃港をあらためて主張。「フェデックスが増便を決めたこのチャンスを逃してはいけない。伊丹問題の決着を早くつける」とした。

　橋下知事は、新大阪駅−難波間などが想定されている鉄道新線「なにわ筋線」が実現すれば、大阪都心部との関空へのアクセスが大幅に改善されるとし「なにわ筋線ができた時点で、伊丹空港は廃港にする。１０年以内の廃港を目指す」と述べた。

　これまで橋下知事は平成２３年に関空と伊丹の経営を統合し、４７年の伊丹廃港を目指すプランを提示していた。この計画では、中央リニア新幹線の東京−大阪間開通にあわせた廃港を主張していたが、なにわ筋線が開通すれば関空へのアクセスが向上すると判断し、廃港時期を短縮させた。なにわ筋線の建設費は伊丹空港跡地の売却益を活用するという。

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＜日弁連会長選＞主流派ＶＳ著名弁護士 法曹人口問題が争点（毎日新聞）

　６日公示の日本弁護士連合会の会長選が、かつてない盛り上がりをみせている。立候補するのは、現執行部の路線を継承する前副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６５）と、多重債務問題への取り組みで知名度の高い宇都宮健児氏（６３）。従来は主流派の事前調整で擁立された候補の信任投票の様相だったが、今回は激戦模様。法曹人口問題への対応が最大の争点で、若手弁護士の支持取り込みもカギだ。

【質問なるほドリ】新司法試験の合格率、なんで下がっているの？

　会長選は全国約２万７０００人の弁護士全員が投票権を持つ。投開票は２月５日。任期は４月から２年間。

　これまでは大規模弁護士会の主流派が調整し、東京の３弁護士会や大阪弁護士会の会長経験者を「統一候補」として擁立するのが通例。その流れで今回は元東京弁護士会会長の山本氏が推された。

　これに対し宇都宮氏は「政権交代など政治・社会情勢が変化する中、市民のための日弁連をつくる好機」と挑む。東京弁護士会所属でオウム真理教犯罪被害者支援機構の理事長を務め、０８年末の「年越し派遣村」で名誉村長になった。

　日弁連の最大課題は法曹人口増員。政府は司法試験合格者を１０年までに段階的に年３０００人に増やし、１８年に法曹人口を５万人とする計画を立てた。しかし、質の低下や過当競争への懸念が弁護士の間に強く、日弁連は０９年３月「今後数年間の合格者数は現状の年２１００〜２２００人を目安に」とペースダウンを提言した。

　山本氏はこの提言作りにかかわり、会長選にも同様方針で臨む。「０９年の合格者数２０４３人を当面の目安とする」と強調。一方、宇都宮氏は「合格者数を１５００〜１０００人に減らすべきだとの一部弁護士会の決議に耳を傾け、現状より合格者を減らす」と現執行部との違いを鮮明にしている。

　「組織票」による票読みが難しくなってきた中で、若手弁護士の投票動向がカギになり、両陣営とも若手の支援強化を掲げる。【銭場裕司、伊藤一郎】

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＜雑記帳＞銚子漁港で初水揚げ ビンチョウマグロ１５００匹（毎日新聞）

　千葉県銚子市の銚子漁港で４日、初水揚げがあった。新春の陽光を受けた市場は、漁船３隻から水揚げされたビンチョウマグロ１５００匹で埋め尽くされ、幸先の良いスタートとなった。

　同港の０９年の年間水揚げ量は２２万３７３９トンで４年連続日本一。市漁協職員や仲買人ら約１００人が出席した発会式で坂本雅信組合長は「安全操業第一に５年連続日本一を目指そう」とあいさつした。

　「ビントロ」の刺し身で知られるビンチョウマグロ。世界的には乱獲による個体数減少が懸念され、クジラに続く国際的規制の可能性も取りざたされるだけに、連続日本一の挑戦は綱渡りかも。【新沼章】

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