橋下知事「伊丹廃港は１０年以内」（産経新聞）

　関西３空港をめぐる問題で、大阪（伊丹）空港の廃港を主張する大阪府の橋下徹知事は６日、「中央リニア新幹線の開通時期と伊丹廃港を連動させる必要はない。廃港は１０年以内でよい」と述べ、これまで平成４７年としていた廃港時期の目標を２５年以上も短縮させる考えを明らかにした。また、関西国際空港の着陸料の値下げのため、土地を国が所有し、管理運営を関空会社が行う「上下分離方式」による経営が望ましいとの意向も示した。

　関空発着機の増便を決めた「フェデラル　エクスプレス」（フェデックス）幹部が府庁を表敬訪問した後、報道陣の取材に応えた。

　橋下知事は「３空港併存が続けば、コスト高が解消できず、フェデックスは関空から離れ、関西は沈没してしまう」と伊丹空港廃港をあらためて主張。「フェデックスが増便を決めたこのチャンスを逃してはいけない。伊丹問題の決着を早くつける」とした。

　橋下知事は、新大阪駅−難波間などが想定されている鉄道新線「なにわ筋線」が実現すれば、大阪都心部との関空へのアクセスが大幅に改善されるとし「なにわ筋線ができた時点で、伊丹空港は廃港にする。１０年以内の廃港を目指す」と述べた。

　これまで橋下知事は平成２３年に関空と伊丹の経営を統合し、４７年の伊丹廃港を目指すプランを提示していた。この計画では、中央リニア新幹線の東京−大阪間開通にあわせた廃港を主張していたが、なにわ筋線が開通すれば関空へのアクセスが向上すると判断し、廃港時期を短縮させた。なにわ筋線の建設費は伊丹空港跡地の売却益を活用するという。

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＜日弁連会長選＞主流派ＶＳ著名弁護士 法曹人口問題が争点（毎日新聞）

　６日公示の日本弁護士連合会の会長選が、かつてない盛り上がりをみせている。立候補するのは、現執行部の路線を継承する前副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６５）と、多重債務問題への取り組みで知名度の高い宇都宮健児氏（６３）。従来は主流派の事前調整で擁立された候補の信任投票の様相だったが、今回は激戦模様。法曹人口問題への対応が最大の争点で、若手弁護士の支持取り込みもカギだ。

【質問なるほドリ】新司法試験の合格率、なんで下がっているの？

　会長選は全国約２万７０００人の弁護士全員が投票権を持つ。投開票は２月５日。任期は４月から２年間。

　これまでは大規模弁護士会の主流派が調整し、東京の３弁護士会や大阪弁護士会の会長経験者を「統一候補」として擁立するのが通例。その流れで今回は元東京弁護士会会長の山本氏が推された。

　これに対し宇都宮氏は「政権交代など政治・社会情勢が変化する中、市民のための日弁連をつくる好機」と挑む。東京弁護士会所属でオウム真理教犯罪被害者支援機構の理事長を務め、０８年末の「年越し派遣村」で名誉村長になった。

　日弁連の最大課題は法曹人口増員。政府は司法試験合格者を１０年までに段階的に年３０００人に増やし、１８年に法曹人口を５万人とする計画を立てた。しかし、質の低下や過当競争への懸念が弁護士の間に強く、日弁連は０９年３月「今後数年間の合格者数は現状の年２１００〜２２００人を目安に」とペースダウンを提言した。

　山本氏はこの提言作りにかかわり、会長選にも同様方針で臨む。「０９年の合格者数２０４３人を当面の目安とする」と強調。一方、宇都宮氏は「合格者数を１５００〜１０００人に減らすべきだとの一部弁護士会の決議に耳を傾け、現状より合格者を減らす」と現執行部との違いを鮮明にしている。

　「組織票」による票読みが難しくなってきた中で、若手弁護士の投票動向がカギになり、両陣営とも若手の支援強化を掲げる。【銭場裕司、伊藤一郎】

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