税の恩典があり、確実にもらえる 国民年金基金のメリット強調していきたい 国民年金基金連合会 松本省藏理事長に聞く(J-CASTニュース)

 年金の仕組みは複雑だ。「制度がよくわからない」という人、掛金よりも受け取る年金の方が少ないのでは、と不安に思う人、と様々だ。その上「上乗せ年金」となると、正確に理解している人はそうはいない。

 国民年金基金連合会の松本省藏理事長に「国民年金基金」のメリットと、今後国民にどう知ってもらうかについて聞いた。

■多種多様な職業の人が加入できる制度

――そもそも国民年金基金とはどのような仕組みなのでしょう。

  松 本 年金制度は「3階建て」になっているといわれます。まず、全国民が強制加入する「国民年金」があります。これが1階部分に当たります。老齢基礎年金といい、いわば必要最低限の年金です。サラリーマンなど給与所得者の場合は、この1階部分に2階建て部分をプラスした「厚生年金」に加入します。これも強制です。さらに企業が任意で設立する「厚生年金基金」が3階建ての部分としてあります。
   しかし、自営業者にはこの2階建て、3階建て部分の年金がありませんでした。自営業者と給与所得者とのアンバランスを解消して、自営業者に対しても上乗せ部分の年金を提供するのが「国民年金基金」で、1991年4月にスタートしました。任意加入です。老後のゆとりを確保する年金として、自営の商店主や開業医、弁護士や公認会計士、とび職や左官業などの建設業者、お稽古ごとの先生に作家や音楽家、フリーランスで活躍するライターやジャーナリスト、俳優・タレントなど、多種多様な職業の方が加入できる制度です。

――加入するために条件はありますか。

  松 本 国民年金基金は加入者が毎月掛金を積み立て、それを財源に将来の年金給付を賄う積立方式で運営しています。国民年金(基礎年金)の保険料をきちんと納めている自営業者(第1号被保険者)であることが条件です。国民年金への加入は20歳からですが、実は国民年金基金も20歳から加入できるのです。たとえば60歳まで40年間掛金を払えば、65歳から1階建て部分の国民年金(毎月約6万6000円)と2階建て部分の国民年金基金(3口加入の場合毎月4万円)を合わせた年金がもらえることになります。
   ただし、一旦加入すると脱退できません。税制上の恩典が大きいためです。ただ、掛金が払えなくなった場合は掛金を減らす、といった方法で調整できます。また年金受給の基本は終身ですから、65歳の受け取り開始から亡くなるまでもらえます。

■一番のメリットは税の優遇措置

――どんなメリットがあるのでしょうか。

  松 本 加入する時点で、老後にもらいたい年金額と、そのために毎月いくら掛けていけばいいのかがわかります。掛金は1口目を2コースから、2口目以降の7コースから選んで、それを組み合わせることも自由にできます。2009年4月からは60歳から受け取れるタイプのバリエーションを追加し、公的年金を受け取る65歳までの、「つなぎ年金」の役割も担っています。
   しかし、一番のメリットは税の優遇措置が充実していることです。国民年金基金の毎月の掛金は全額所得控除の対象になりますし、65歳から受け取る年金は公的年金控除の対象になります。万一亡くなられた際には遺族一時金が支給されますが、それも非課税扱いです。
   たとえば、課税所得金額400万円の人が月額2万3300円(年間約28万円)掛けた場合、税控除額は約8万4000円で、実質の負担額は約19万6000円に減ります。一般の個人年金保険だと、年間保険料が約28万円に対し、税控除額は1万3500円なので、約7万円も違うのです。

■長期的に見ると必要な収益を確保できる

――資産はどのように運用しているのですか。

  松 本 基金には地域型と職能型の計72基金があります。その資産は連合会が中心に運用しますが、一部の基金(16基金)でも行っています。2008年度末でみると、全体の資産残高は約2兆1708億円で、そのうち約1兆9067億円(88%)を連合会が、残りを個々の基金が運用していることになります。
   ただ、連合会が直接運用しているわけではなく、プロに任せています。現在は5つの信託銀行と17の投資顧問会社に委託し、連合会は「年金資産運用の基本方針」を策定し、それに沿って国内外の株式、国内外の債券と円ヘッジの債券の5種類の投資先を「基本ポートフォリオ」に基づいて配分します。運用委託先には成果とリスクを考え、バランスよく運用してもらっています。
   連合会は、全体のリスク管理と委託先の運用状況をしっかりチェックしていくのが役割で、四半期ごとに運用成績を検証し、委託先の成績が上がらなければ他社に変更することもあります。

――リーマン・ショックなどの影響で資産運用について心配される方がいます。

  松 本 サブプライム問題やリーマン・ショックによる世界的な金融危機の影響で、委託先の運用成績も悪化しました。連合会も同様にこの影響を受け、08年度の運用利回りはマイナス約20%となりました。しかし、09年度には大幅に持ち直してきています。
   年金財政の状況は、こうした市場の動向に大きな影響を受けるため、短期的には年度によって変化しますが、あくまでも長期運用を基本としています。その方針は揺るぎませんし、結果的に必要な収益を確保する最善の方法であると考えています。

――年金に対する不信感が出ているのは、「加入時の約束が確実に履行されるのか」という点です。大丈夫なのでしょうか。

  松 本 国民年金基金は給付される年金額を約束しています。確定給付型年金といいます。加入時に取り決めた金額が将来受け取れます。最近増えてきた、支払う保険料を決めて運用の成果によって受け取り金額が変わってくる確定拠出型年金とは違います。ここをぜひご理解いただきたいですね。

■「老後設計のアドバイス」提供が大事

――認知度を高め、加入者の獲得へ向けた取り組みについて教えてください。

  松 本 厚生年金は、年金にかかる手続きを企業がやってくれて、掛金を給与から天引きしているので、いわば自然に掛金が積み上がっていきます。自営業者やフリーランスの方は、その2階建て部分を自分でやらなければなりません。国民年金基金はいい制度なのですが、認知度が上がらなければ利用してもらえません。そこが悩みです。PR活動にも力を入れ始めました。基礎年金を運営する厚生労働省から第1号被保険者の情報を得て、年3回加入対象者にダイレクトメール(DM)を発送しています。DMは1年から1年半のあいだに、1度は手元に届くようになっています。
   現在放映中のテレビCMには長澤まさみさんを起用していますが、10年度からは貫地谷しほりさんに登場してもらいます。DMの送付や確定申告の時期などにあわせて、効果的にテレビやラジオ、新聞などで展開していきます。
   テレビCMやDMでPRして、電話や実際に訪問して勧誘することもあります。「老後設計のアドバイス」を提供していくことも大事ですね。たとえば年金がいくらもらえるか、掛金はいくらか、といった質問に応じながら、ちょっと聞いてみよう、資料を請求してみよう、という流れをつくりたい。そのためホームページなど、インターネットも活用する方針です。
   公的年金という性格上、厚生労働省や地元自治体と協力して推進していますが、地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関との連携も強化したいところです。とくに信用金庫などは商店などを経営する自営業者との取引が多いので、加入の呼びかけをお願いしたいし、郵便局なども活用して認知度を高めていきたいと思っています。


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 県警は、次女沙耶さん(18)との交際に反対していた美沙さんを少年が逆恨みしていたとみて調べている。

 県警幹部などによると、解体工少年はこれまで南部さん方を訪問した際、以前交際していた沙耶さんとの面会を姉の美沙さんに断られたため、美沙さんが沙耶さんをかくまい、会わせないようにしていると感じていたという。

 県警は解体工少年を、美沙さんと、知人で同市立女子商業高3年大森実可子さん(18)に対する殺人容疑でも調べる方針。石巻署の捜査本部は12日午前、解体工少年と東松島市の無職少年(17)を未成年者略取、監禁容疑で仙台地検に送検した。

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 埼玉県警岩槻署は6日、自社商品のベビーカーなど約260点を盗み出したとして窃盗の疑いで東京都足立区西新井栄町、会社員、吉住昌久容疑者(42)を逮捕した。

 岩槻署の調べによると、吉住容疑者は1月29日午前9時ごろから30日午前1時45分ごろの間に、自分が勤務するベビー用品メーカーの商品が保管されているさいたま市岩槻区馬込の倉庫から、ベビーカーなど約260点(計約875万円相当)を運び出し、盗んだ疑いが持たれている。

 同署によると、吉住容疑者は盗んだ商品をレンタカーのトラックに積み、岩槻区内のレンタルボックスに保管していた。会社では商品の検品を任されていたが、以前から勝手に商品を持ち出すなどしていたことから解雇を通告されていたという。調べに対して「以前にも同じようなことをした」と、容疑を認める供述をしているという。

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 ハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」のブレーキが一時的に利きにくくなる問題で、トヨタ自動車は9日午後、1月までに生産したプリウス約19万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出る。同じブレーキシステムのセダン型HV「SAI(サイ)」とレクサスHV「HS250h」、昨年末からリース販売しているプラグインタイプのプリウスも同時にリコールし、リコール対象は計20万台超に上る。

【リコール問題の新型プリウスの写真をもっと見る】

 新型プリウスは海外60カ国・地域で約15万台を販売。うち米国の約10万台は9日にも現地でリコールし、他の国や地域でもリコールなどの無償改修を始める意向だ。トヨタによると、ブレーキの瞬間的な作動・解除を電子制御しているABS(アンチロック・ブレーキ・システム)が、ブレーキが利かなくなったような違和感を持たせる設定だったという。

 トヨタは当初「構造上の欠陥ではない」として、リコールより緊急性の低い自主改修の一つである「サービスキャンペーン」などによる対応を模索した。しかし顧客から「本当に安全なのか」などの問い合わせが殺到。事態の収拾を図るため、最も厳格なリコールとする方針に改めた。

 リコールに伴い、顧客に車両を販売店に持ち込むように依頼。改修は国内のトヨタ系約5000店全店で受け付ける。作業は30分程度で終わるというが、持ち込みが殺到し順番待ちになる可能性もある。2月以降に生産したプリウスは既にプログラムを新しいものに取り換えており、リコールの対象外。SAIとHSの生産を手がける子会社トヨタ自動車九州(福岡県)は、両車種の出荷を8日に停止した。【宮島寛、米川直己】

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 東京都教委は、教員採用に関する連携協定を秋田県教委と結ぶことを決めた。県教委が東京を第2志望とする受験生の1次選考データを都教委に提供し、都教委がこれを基に1次選考の合否を判定する。秋田の選考過程で不合格になっても東京で合格となる可能性がある仕組みで、東京にとっては、過疎化などによる採用減で狭き門となっている秋田から優秀な人材を獲得するのが狙い。10年度に行う初の選考で5人程度の採用を見込む。

 東京都の教員採用は10〜15年前には10倍を超える高倍率だったが、団塊世代の退職などで年々採用数が増え、08年度は3.5倍の低倍率となった。今後10年は大量採用が続く見通しだ。一方、秋田県は採用を減らしており、09年度と10年度の合格者はともに15人で、倍率はそれぞれ14.8倍、10倍と狭き門だった。都教委は全国の17県教委に連携を打診し、秋田が応じた。

 秋田からのデータで東京の1次選考を通過した受験者は、東京で2次以降を受験する。ただし、秋田の最終選考に合格した受験者は除外する。また秋田では約5年後から退職者の増加に伴い採用数が増える見込みで、東京で5年程度勤務した教員が秋田に戻る仕組みもつくる。

 都教委は教員確保のため、都外での受験会場開設や学校見学バスツアーなどの取り組みを進めている。17県のうち九州と四国の2県教委とも10年度選考での連携に向け、準備を進めている。【市川明代】

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規正法違反、石川議員ら3人起訴…小沢氏は不起訴(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は4日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら3人を、政治資金規正法違反(虚偽記入)で東京地裁に起訴した。

 同法違反容疑で告発されていた小沢氏については、石川容疑者らとの共謀が十分に立証できていないとして、嫌疑不十分で不起訴とした。

 立件対象となった虚偽記入の総額は史上最高の約21億7000万円。昨年11月の刑事告発から始まった捜査は事実上終結した。

 現職国会議員の起訴は2005年12月の西村真悟衆院議員(当時)以来。

 石川容疑者以外に起訴されたのは、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)と、石川容疑者の後任の事務担当者だった元私設秘書・池田光智容疑者(32)。特捜部は大久保被告について、西松建設の違法献金事件で既に起訴されている04、05年分について、今回の虚偽記入にも関与していたとして、4日に同地裁に起訴事実の変更を申し立てた。

 特捜部は、同会が04年10月に東京都世田谷区深沢の土地代に充てた4億円について、小沢氏からの「借入金」だったと認定。石川容疑者が取り調べの中で、この4億円について、同会の04年分の政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に報告し、了承を得たと供述した。

 このため特捜部は、小沢氏が虚偽記入に関与している疑いがあるとみて捜査したが、起訴しなかった。佐久間達哉特捜部長は記者会見で「有罪を得るだけの証拠が足りなかった」と説明した。

 起訴状では、石川容疑者は、陸山会が2004年10月29日に世田谷区内の土地を約3億5200万円で購入した際、小沢氏から借りた4億円を同会の口座に入金し、支払いに充てたが、同会の04年分の収支報告書にはこれらの収入や支出を記載しなかったとしている。池田容疑者は、05年分の収支報告書に前年に支出した土地代金を計上するなどしたほか、07年には4億円を支出するなどしたのに収支報告書に記載せず、大久保被告は両容疑者と共謀したとしている。

 特捜部は、04〜07年の同会の収支報告書に、小沢氏の別の関連政治4団体からの寄付計2億9500万円を記載しなかったり、架空の寄付3億7000万円を計上した点も、虚偽記入にあたるとして起訴事実に加えた。

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トヨタ自動車の佐々木眞一副社長は3日夜、前原国交相に対して、海外で頻発するリコール問題や新型『プリウス』でブレーキが一時利かなくなるという苦情などが寄せられていることについて、説明した。

[写真:佐々木副社長]

前原国交相から「大変心配なのでしっかり対応してほしい」という要望を受けた佐々木氏は、国内の14件の新型プリウスのブレーキの苦情に対しても前原氏から質問され、「申出のあった苦情を整理して対応を取らせていただきます」と回答したことを会見で明らかにした。

《レスポンス 中島みなみ》

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 また、小沢氏を擁護した自身の一連の発言に関して首相は「検察の捜査に影響を与える意図もなく、現実に与えていないと感じている」と影響を否定した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で谷川氏が「今後の日米関係に大きく影を落とす」と批判したのに対し、首相は「日米関係が揺らいでいるとは思っていない」と否定した。衆院選マニフェスト(政権公約)については「工程表の見直しや補正は必要だが、10年度予算案の成立後に検討する」と述べ、今年夏の参院選マニフェストで修正する可能性を示した。

 谷川氏に続き民主党の輿石東参院議員会長が登壇した。午後は衆院で1日に引き続き代表質問が行われ、公明党の井上義久幹事長、共産党の志位和夫委員長、社民党の重野安正幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表が質問に立つ。【野原大輔】

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 佐藤氏は民主党の現状について「新左翼陣営の人から宗教団体まで取り込もうとしている」と分析。日本には現在、「数の論理による民主党の国家」と「官僚群に支えられた国家」の2つが存在しているとし、小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査について「国家は誰が統治したらよいのかをめぐる、2つのエリート集団の抗争が起こっている」と述べた。

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