新型インフル向けの枠組み創設＝予防接種法改正へ提言−厚労省審議会（時事通信）
厚生労働省厚生科学審議会の部会は19日、新型インフルエンザに対応する新たな臨時予防接種の枠組みを求める提言をまとめた。同省は提言を受けて予防接種法改正法案を作成し、今国会に提出する見通し。
現在の予防接種法の臨時接種は天然痘や強毒性鳥インフルエンザなど毒性の強い病気を念頭に置いており、今回のような弱毒性の新型インフルエンザに対応できる枠組みがなかった。
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19日から迂回路開通＝登山道がけ崩れで−鹿児島・屋久島（時事通信）
鹿児島・屋久島の荒川登山口からの縄文杉への登山ルートが、先月下旬に起きたがけ崩れで通行止めになっていた問題で、県は18日、迂回（うかい）ルートを19日から開通させると発表した。
県屋久島事務所によると、迂回ルートは全長約400メートルで、所要時間は約15分。傾斜が急な場所には仮設階段を設置、両側にロープを張り、登山者の安全確保、植物保護にも配慮したという。8日から設置工事をしていた。
崩落現場については、屋久島森林管理署が3月中に岩石を撤去、崩落防止ネットを設置するなどして、6月末までに復旧工事を終わらせたいとしている。
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「怖くて…」知人に漏らす＝逆らえず事件に加担か−年下の無職少年・石巻3人殺傷（時事通信）
宮城県石巻市の南部かつみさん（46）宅で3人が殺傷され、次女沙耶さん（18）が連れ去られた事件で、未成年者略取などの疑いで逮捕された無職少年（17）が事件前、「沙耶さんの元交際相手の少年が怖くて逆らえない」などと知人らに話していたことが15日、分かった。
捜査関係者によると、無職少年は、一緒に逮捕された元交際相手の少年（18）から加担を強要されたなどと供述しているといい、県警石巻署捜査本部は事件での役割や関与の度合いなどを詳しく調べている。
知人らによると、無職少年はおとなしい性格。沙耶さんの元交際相手の少年の言うことを何でも聞き、使い走りをさせられるなどしていた。無職少年に尋ねたところ「仲が良いんじゃなくて、怖くてあんまり逆らえないんだよね」と漏らしていたという。
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犯意否定の会見発言、石川議員「誤解招いた」（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された石川知裕衆院議員（３６）は１０日、北海道帯広市での９日の記者会見で犯意を否定する趣旨の発言をしたことについて「誤解を招いた」とし、「収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省している」と会見の発言を訂正するコメントを出した。
石川被告の弁護人も１０日、読売新聞の取材に対し、「石川議員は虚偽記入の故意を認めており、公判で争点とするつもりもない」と話した。
石川被告は、同会が２００４年１０月に土地代金に充てた４億円の収入などを、政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴されたが、９日の会見では「私は政治資金の出所を不明にするなどの目的で、意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言していた。
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次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」（医療介護ＣＢニュース）
【第96回】北村善明さん(日本放射線技師会長)
中央社会保険医療協議会(中医協)は2月12日、来年度の診療報酬改定案を了承し、長妻昭厚生労働相に答申、これで次期改定をめぐる議論は幕を閉じた。医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」の代表を務める日本放射線技師会の北村会長は、昨年秋に中医協の専門委員に選任され、専門職を代表する立場から発言を繰り返してきた。「栄養管理サポートチーム(NST)」と「呼吸ケアチーム」に対する加算が新設され、チーム医療が初めて評価される来年度の報酬改定。「チーム医療に対する評価の第一歩」と話す北村会長に、次期改定や同協議会の活動などについて聞いた。(敦賀陽平)
■「チーム医療に関する発言が多くなった」―中医協委員
―12日の中医協の総会で長妻厚労相に答申し、来年度の診療報酬改定の議論が幕を閉じました。会長は今回、専門委員として初めて中医協に参加しましたが、次期改定をどのように評価しますか。
まず、10年ぶりにネット(全体)でプラス改定になったことは良かったです。特に入院に関しては、多くの項目に加算が付きました。チーム医療については、NSTと呼吸ケアチームへの評価が新たに加わり、NSTは「医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士」、呼吸ケアチームでは「医師、看護師、理学療法士、臨床工学技士」という職種名が明記されました。チーム医療で患者のQOLが向上すると評価されたからです。このような項目はこれまでありませんでした。その意味で、次の改定はチーム医療に対する評価の第一歩と言えます。次々期の改定では、各専門職の連携がさらに評価されることを期待しています。
また、病院などでの医療安全対策を推進するため、感染症の専門的な知識を持つチームによる病棟回診のほか、抗生剤の適正使用の指導・管理など感染防止対策の取り組みにも加算が付きました。特に「医療安全対策加算2」では、医療安全対策に係る適切な研修を修了した専任の看護師、薬剤師、放射線技師、臨床工学技士などの医療有資格者の配置が算定要件となっています。医療安全対策におけるチーム医療の役割が評価されたものと言えるでしょう。患者さんにとって、より安全な医療を提供できる体制になるのは喜ばしいことです。
さらに、医療と介護の連携を促進する「介護支援連携指導料」の新設や、リンパ浮腫の管理、回復期リハビリテーションなども評価されました。メディカルスタッフが専門性を発揮し、チーム医療を推進することが医療の質の向上につながると評価されています。
一方で、リンパ浮腫治療については、がん治療後の患者だけしか対象になっていません。同じような症状の原発性のリンパ浮腫に対する評価が足りない。同じ治療をしているのになぜ評価されないのか、という声もあります。
―委員として議論に加わったご感想はいかがでしょう。
医療専門職の代表として中医協に入ってから、チーム医療の推進が患者のQOLの向上につながると訴えてきました。他の委員からも、「チーム医療に関する発言が多くなった」「チーム医療について発言しやすくなった」との意見を頂いています。これまでは医師や病院のための診療報酬をどうするかという議論でしたが、今後は患者さんの視点を大切にし、どのような医療が最良なのかを話し合うことが大切です。
―昨年12月の診療報酬基本問題小委員会で、専門委員としてチーム医療に対する評価を訴えましたね。
チーム医療について要望書が出されたのは、中医協で初めてのことでした。そもそも、資料の提出すらありませんでしたから。そういう意味では、チーム医療を積極的に推進していくことが必要だという認識が広まってきていると言えます。
―民主党は「中医協改革」を掲げています。専門委員の任期は2年ですが、中医協は今後、どのように在るべきだと思いますか。
昨年秋に委員が代わり、幅広い人選になりました。横断的かつ多角的な視点で、病院や診療所だけでなく、医療全体を見ることが必要だと思います。診療報酬の目的が何かを考えれば、やはり一番は国民の医療、国民皆保険を守るための手続きでしょう。その意味では、国民のための医療をどのような形で進めていくのか、点数の配分もその視点で考える必要があります。もちろん、自分たちの利益誘導になってはいけません。
■各職種の専門性を発揮した「チーム医療」を全国に
―昨年9月にチーム医療推進協議会が発足しましたが、その経緯についてお聞かせください。
昨年3月、医療ジャーナリストの福原麻希さん(同協議会世話人)から取材を受けた際、「各専門職種について国民が知らない」「患者さんから見えていない」と言われました。福原さんと意見を交わしていくうちに、それならば、チーム医療に関するグループをつくった方がいいのではないかという話になり、各団体の会長さんに連絡を取りました。6月に皆さんに集まっていただいた際、「国民に自分たちの職種をアピールするためには、声を太く、大きくした方がいい。そのためにはやはり協議会をつくる必要がある」ということで、協議会の設立に至りました。
当初から10以上の団体が集まり、医師については日本病院会の山本修三会長にご相談し、チーム医療に詳しい副会長の村上信乃先生を紹介していただきました。現在、協議会には13団体が加盟しており、今後さらに2、3の団体が加わる予定です。
―チーム医療をめぐる議論では、勤務医の負担軽減の話をよく聞きますが、協議会設立の趣旨はどこにあるのでしょう。
「勤務医の負担軽減」とよくいわれますが、それは根本的なチーム医療の評価とは異なります。医師以外の医療専門職も人員不足で、現場は十分疲弊しています。そうではなく、チーム医療の良さは、それぞれの専門性を発揮するところにあるはずです。そして、これを確立した上で、全国に普及しなければなりません。日本中どこに行っても、そうした体制の中で診療を受けてほしい。そのためにはチーム医療の“メンバー”について知ってほしい、というのが協議会をつくった一番の目的です。
―協議会では、これまでどのような活動を行ってきたのでしょうか。
10以上の職能団体が一堂に会した時、「お互いの職種の仕事内容について、あまりよく知らない」という声が出ました。そこで、2、3回目の会議では、団体ごとに各10分間でスライドを使ってお互いの職種について説明し合いました。この「説明会」は好評で、それぞれの専門性を尊重する良い機会になりました。チーム医療の「基本」として、病院でやってみると良いのではないでしょうか。
昨年8月に厚労省の「チーム医療の推進に関する検討会」がスタートしたため、協議会から提言しようと、その後は各職種が抱える問題点などを整理し、昨年11月末に取りまとめました。その問題点は、▽現場の人員不足と過剰労働▽チーム医療に適する教育ができていない▽チーム医療に対する評価がされていない―という3点に集約されました。
―1月30日、横浜市内で協議会主催の初のシンポジウムが開かれました。各専門職やマスコミ関係者など200人以上が出席しましたが、参加者の反応はいかがでしたか。
協議会の運営はすべて手弁当で行っているので、シンポジウムもほとんど自前でしたが、短い期間の中で各団体が協力し、まさにチームとして動きました。厚労省の長浜博行副大臣や民主党の山口和之衆院議員にもご参加いただき、多くの方々から高い評価を受けました。副大臣のごあいさつからも、チーム医療に対する強い期待感が伝わってきました。今回は各職種がお互いを理解する目的で開催しました。その意図では成功しましたが、今後は国民にチーム医療を知ってもらうため、一般の方を対象としたシンポジウムを開きたいと思っています。国民の側から「チーム医療が必要だ」「こういう医療をしてほしい」という声が上がれば、チーム医療の普及がより進むのではないでしょうか。
―「チーム医療の推進に関する検討会」では、年度内に報告書を取りまとめる方針ですが、最終的にどのような形になることを望んでいますか。
検討会はほぼ毎回傍聴していますが、そのほとんどは医師と看護師の業務拡大の話し合いです。「チーム医療を推進する」という名称が付いているのですから、やはり多職種の業務内容に深く踏み込んでいただくことが重要です。現場で既に実施されているにもかかわらず、法の規制が掛かっている業務が各職種に幾つかあるので、現場が仕事をしやすくなるよう、先日、厚労省に要望書を提出しました。これらは、各団体が何年も要望し続けていることばかりです。
―協議会では、再来年度までに最終的な提言を取りまとめる予定ですが、今後についてお聞かせください。
今年1年間、協議会でチーム医療に関する調査・検討を行い、「本当に患者さんに貢献できるチーム医療とは何か」「どのようなチーム医療なら評価されるか」などについて、提言をまとめたいと思っています。協議会ではその後、介護を含めたチーム医療全体を考えられないかいう話も出ています。
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税の恩典があり、確実にもらえる 国民年金基金のメリット強調していきたい 国民年金基金連合会 松本省藏理事長に聞く（J-CASTニュース）
年金の仕組みは複雑だ。「制度がよくわからない」という人、掛金よりも受け取る年金の方が少ないのでは、と不安に思う人、と様々だ。その上「上乗せ年金」となると、正確に理解している人はそうはいない。
国民年金基金連合会の松本省藏理事長に「国民年金基金」のメリットと、今後国民にどう知ってもらうかについて聞いた。
■多種多様な職業の人が加入できる制度
――そもそも国民年金基金とはどのような仕組みなのでしょう。
松 本 年金制度は「3階建て」になっているといわれます。まず、全国民が強制加入する「国民年金」があります。これが1階部分に当たります。老齢基礎年金といい、いわば必要最低限の年金です。サラリーマンなど給与所得者の場合は、この1階部分に2階建て部分をプラスした「厚生年金」に加入します。これも強制です。さらに企業が任意で設立する「厚生年金基金」が3階建ての部分としてあります。
しかし、自営業者にはこの2階建て、3階建て部分の年金がありませんでした。自営業者と給与所得者とのアンバランスを解消して、自営業者に対しても上乗せ部分の年金を提供するのが「国民年金基金」で、1991年4月にスタートしました。任意加入です。老後のゆとりを確保する年金として、自営の商店主や開業医、弁護士や公認会計士、とび職や左官業などの建設業者、お稽古ごとの先生に作家や音楽家、フリーランスで活躍するライターやジャーナリスト、俳優・タレントなど、多種多様な職業の方が加入できる制度です。
――加入するために条件はありますか。
松 本 国民年金基金は加入者が毎月掛金を積み立て、それを財源に将来の年金給付を賄う積立方式で運営しています。国民年金（基礎年金）の保険料をきちんと納めている自営業者（第1号被保険者）であることが条件です。国民年金への加入は20歳からですが、実は国民年金基金も20歳から加入できるのです。たとえば60歳まで40年間掛金を払えば、65歳から1階建て部分の国民年金（毎月約6万6000円）と2階建て部分の国民年金基金（3口加入の場合毎月4万円）を合わせた年金がもらえることになります。
ただし、一旦加入すると脱退できません。税制上の恩典が大きいためです。ただ、掛金が払えなくなった場合は掛金を減らす、といった方法で調整できます。また年金受給の基本は終身ですから、65歳の受け取り開始から亡くなるまでもらえます。
■一番のメリットは税の優遇措置
――どんなメリットがあるのでしょうか。
松 本 加入する時点で、老後にもらいたい年金額と、そのために毎月いくら掛けていけばいいのかがわかります。掛金は1口目を2コースから、2口目以降の7コースから選んで、それを組み合わせることも自由にできます。2009年4月からは60歳から受け取れるタイプのバリエーションを追加し、公的年金を受け取る65歳までの、「つなぎ年金」の役割も担っています。
しかし、一番のメリットは税の優遇措置が充実していることです。国民年金基金の毎月の掛金は全額所得控除の対象になりますし、65歳から受け取る年金は公的年金控除の対象になります。万一亡くなられた際には遺族一時金が支給されますが、それも非課税扱いです。
たとえば、課税所得金額400万円の人が月額2万3300円（年間約28万円）掛けた場合、税控除額は約8万4000円で、実質の負担額は約19万6000円に減ります。一般の個人年金保険だと、年間保険料が約28万円に対し、税控除額は1万3500円なので、約7万円も違うのです。
■長期的に見ると必要な収益を確保できる
――資産はどのように運用しているのですか。
松 本 基金には地域型と職能型の計72基金があります。その資産は連合会が中心に運用しますが、一部の基金（16基金）でも行っています。2008年度末でみると、全体の資産残高は約2兆1708億円で、そのうち約1兆9067億円（88％）を連合会が、残りを個々の基金が運用していることになります。
ただ、連合会が直接運用しているわけではなく、プロに任せています。現在は5つの信託銀行と17の投資顧問会社に委託し、連合会は「年金資産運用の基本方針」を策定し、それに沿って国内外の株式、国内外の債券と円ヘッジの債券の5種類の投資先を「基本ポートフォリオ」に基づいて配分します。運用委託先には成果とリスクを考え、バランスよく運用してもらっています。
連合会は、全体のリスク管理と委託先の運用状況をしっかりチェックしていくのが役割で、四半期ごとに運用成績を検証し、委託先の成績が上がらなければ他社に変更することもあります。
――リーマン・ショックなどの影響で資産運用について心配される方がいます。
松 本 サブプライム問題やリーマン・ショックによる世界的な金融危機の影響で、委託先の運用成績も悪化しました。連合会も同様にこの影響を受け、08年度の運用利回りはマイナス約20％となりました。しかし、09年度には大幅に持ち直してきています。
年金財政の状況は、こうした市場の動向に大きな影響を受けるため、短期的には年度によって変化しますが、あくまでも長期運用を基本としています。その方針は揺るぎませんし、結果的に必要な収益を確保する最善の方法であると考えています。
――年金に対する不信感が出ているのは、「加入時の約束が確実に履行されるのか」という点です。大丈夫なのでしょうか。
松 本 国民年金基金は給付される年金額を約束しています。確定給付型年金といいます。加入時に取り決めた金額が将来受け取れます。最近増えてきた、支払う保険料を決めて運用の成果によって受け取り金額が変わってくる確定拠出型年金とは違います。ここをぜひご理解いただきたいですね。
■「老後設計のアドバイス」提供が大事
――認知度を高め、加入者の獲得へ向けた取り組みについて教えてください。
松 本 厚生年金は、年金にかかる手続きを企業がやってくれて、掛金を給与から天引きしているので、いわば自然に掛金が積み上がっていきます。自営業者やフリーランスの方は、その2階建て部分を自分でやらなければなりません。国民年金基金はいい制度なのですが、認知度が上がらなければ利用してもらえません。そこが悩みです。PR活動にも力を入れ始めました。基礎年金を運営する厚生労働省から第1号被保険者の情報を得て、年3回加入対象者にダイレクトメール（DM）を発送しています。DMは1年から1年半のあいだに、1度は手元に届くようになっています。
現在放映中のテレビCMには長澤まさみさんを起用していますが、10年度からは貫地谷しほりさんに登場してもらいます。DMの送付や確定申告の時期などにあわせて、効果的にテレビやラジオ、新聞などで展開していきます。
テレビCMやDMでPRして、電話や実際に訪問して勧誘することもあります。「老後設計のアドバイス」を提供していくことも大事ですね。たとえば年金がいくらもらえるか、掛金はいくらか、といった質問に応じながら、ちょっと聞いてみよう、資料を請求してみよう、という流れをつくりたい。そのためホームページなど、インターネットも活用する方針です。
公的年金という性格上、厚生労働省や地元自治体と協力して推進していますが、地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関との連携も強化したいところです。とくに信用金庫などは商店などを経営する自営業者との取引が多いので、加入の呼びかけをお願いしたいし、郵便局なども活用して認知度を高めていきたいと思っています。
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国民年金基金連合会の松本省藏理事長に「国民年金基金」のメリットと、今後国民にどう知ってもらうかについて聞いた。
■多種多様な職業の人が加入できる制度
――そもそも国民年金基金とはどのような仕組みなのでしょう。
松 本 年金制度は「3階建て」になっているといわれます。まず、全国民が強制加入する「国民年金」があります。これが1階部分に当たります。老齢基礎年金といい、いわば必要最低限の年金です。サラリーマンなど給与所得者の場合は、この1階部分に2階建て部分をプラスした「厚生年金」に加入します。これも強制です。さらに企業が任意で設立する「厚生年金基金」が3階建ての部分としてあります。
しかし、自営業者にはこの2階建て、3階建て部分の年金がありませんでした。自営業者と給与所得者とのアンバランスを解消して、自営業者に対しても上乗せ部分の年金を提供するのが「国民年金基金」で、1991年4月にスタートしました。任意加入です。老後のゆとりを確保する年金として、自営の商店主や開業医、弁護士や公認会計士、とび職や左官業などの建設業者、お稽古ごとの先生に作家や音楽家、フリーランスで活躍するライターやジャーナリスト、俳優・タレントなど、多種多様な職業の方が加入できる制度です。
――加入するために条件はありますか。
松 本 国民年金基金は加入者が毎月掛金を積み立て、それを財源に将来の年金給付を賄う積立方式で運営しています。国民年金（基礎年金）の保険料をきちんと納めている自営業者（第1号被保険者）であることが条件です。国民年金への加入は20歳からですが、実は国民年金基金も20歳から加入できるのです。たとえば60歳まで40年間掛金を払えば、65歳から1階建て部分の国民年金（毎月約6万6000円）と2階建て部分の国民年金基金（3口加入の場合毎月4万円）を合わせた年金がもらえることになります。
ただし、一旦加入すると脱退できません。税制上の恩典が大きいためです。ただ、掛金が払えなくなった場合は掛金を減らす、といった方法で調整できます。また年金受給の基本は終身ですから、65歳の受け取り開始から亡くなるまでもらえます。
■一番のメリットは税の優遇措置
――どんなメリットがあるのでしょうか。
松 本 加入する時点で、老後にもらいたい年金額と、そのために毎月いくら掛けていけばいいのかがわかります。掛金は1口目を2コースから、2口目以降の7コースから選んで、それを組み合わせることも自由にできます。2009年4月からは60歳から受け取れるタイプのバリエーションを追加し、公的年金を受け取る65歳までの、「つなぎ年金」の役割も担っています。
しかし、一番のメリットは税の優遇措置が充実していることです。国民年金基金の毎月の掛金は全額所得控除の対象になりますし、65歳から受け取る年金は公的年金控除の対象になります。万一亡くなられた際には遺族一時金が支給されますが、それも非課税扱いです。
たとえば、課税所得金額400万円の人が月額2万3300円（年間約28万円）掛けた場合、税控除額は約8万4000円で、実質の負担額は約19万6000円に減ります。一般の個人年金保険だと、年間保険料が約28万円に対し、税控除額は1万3500円なので、約7万円も違うのです。
■長期的に見ると必要な収益を確保できる
――資産はどのように運用しているのですか。
松 本 基金には地域型と職能型の計72基金があります。その資産は連合会が中心に運用しますが、一部の基金（16基金）でも行っています。2008年度末でみると、全体の資産残高は約2兆1708億円で、そのうち約1兆9067億円（88％）を連合会が、残りを個々の基金が運用していることになります。
ただ、連合会が直接運用しているわけではなく、プロに任せています。現在は5つの信託銀行と17の投資顧問会社に委託し、連合会は「年金資産運用の基本方針」を策定し、それに沿って国内外の株式、国内外の債券と円ヘッジの債券の5種類の投資先を「基本ポートフォリオ」に基づいて配分します。運用委託先には成果とリスクを考え、バランスよく運用してもらっています。
連合会は、全体のリスク管理と委託先の運用状況をしっかりチェックしていくのが役割で、四半期ごとに運用成績を検証し、委託先の成績が上がらなければ他社に変更することもあります。
――リーマン・ショックなどの影響で資産運用について心配される方がいます。
松 本 サブプライム問題やリーマン・ショックによる世界的な金融危機の影響で、委託先の運用成績も悪化しました。連合会も同様にこの影響を受け、08年度の運用利回りはマイナス約20％となりました。しかし、09年度には大幅に持ち直してきています。
年金財政の状況は、こうした市場の動向に大きな影響を受けるため、短期的には年度によって変化しますが、あくまでも長期運用を基本としています。その方針は揺るぎませんし、結果的に必要な収益を確保する最善の方法であると考えています。
――年金に対する不信感が出ているのは、「加入時の約束が確実に履行されるのか」という点です。大丈夫なのでしょうか。
松 本 国民年金基金は給付される年金額を約束しています。確定給付型年金といいます。加入時に取り決めた金額が将来受け取れます。最近増えてきた、支払う保険料を決めて運用の成果によって受け取り金額が変わってくる確定拠出型年金とは違います。ここをぜひご理解いただきたいですね。
■「老後設計のアドバイス」提供が大事
――認知度を高め、加入者の獲得へ向けた取り組みについて教えてください。
松 本 厚生年金は、年金にかかる手続きを企業がやってくれて、掛金を給与から天引きしているので、いわば自然に掛金が積み上がっていきます。自営業者やフリーランスの方は、その2階建て部分を自分でやらなければなりません。国民年金基金はいい制度なのですが、認知度が上がらなければ利用してもらえません。そこが悩みです。PR活動にも力を入れ始めました。基礎年金を運営する厚生労働省から第1号被保険者の情報を得て、年3回加入対象者にダイレクトメール（DM）を発送しています。DMは1年から1年半のあいだに、1度は手元に届くようになっています。
現在放映中のテレビCMには長澤まさみさんを起用していますが、10年度からは貫地谷しほりさんに登場してもらいます。DMの送付や確定申告の時期などにあわせて、効果的にテレビやラジオ、新聞などで展開していきます。
テレビCMやDMでPRして、電話や実際に訪問して勧誘することもあります。「老後設計のアドバイス」を提供していくことも大事ですね。たとえば年金がいくらもらえるか、掛金はいくらか、といった質問に応じながら、ちょっと聞いてみよう、資料を請求してみよう、という流れをつくりたい。そのためホームページなど、インターネットも活用する方針です。
公的年金という性格上、厚生労働省や地元自治体と協力して推進していますが、地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関との連携も強化したいところです。とくに信用金庫などは商店などを経営する自営業者との取引が多いので、加入の呼びかけをお願いしたいし、郵便局なども活用して認知度を高めていきたいと思っています。
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・ 空き巣容疑で中国人3人逮捕＝「100件やった」−警視庁（時事通信）
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宮城３人殺傷「姉邪魔だった」逮捕の少年供述（読売新聞）
宮城県石巻市清水町の南部かつみさん（４６）宅で３人が死傷した事件で、未成年者略取などの疑いで逮捕された同市の解体工少年（１８）が調べに対し、死亡した長女美沙さん（２０）について「邪魔だった」という趣旨の供述をしていることが１２日、捜査関係者への取材でわかった。
県警は、次女沙耶さん（１８）との交際に反対していた美沙さんを少年が逆恨みしていたとみて調べている。
県警幹部などによると、解体工少年はこれまで南部さん方を訪問した際、以前交際していた沙耶さんとの面会を姉の美沙さんに断られたため、美沙さんが沙耶さんをかくまい、会わせないようにしていると感じていたという。
県警は解体工少年を、美沙さんと、知人で同市立女子商業高３年大森実可子さん（１８）に対する殺人容疑でも調べる方針。石巻署の捜査本部は１２日午前、解体工少年と東松島市の無職少年（１７）を未成年者略取、監禁容疑で仙台地検に送検した。
・ 石川議員はまず説明を、と福島党首＝亀井代表「進退は自身が判断」（時事通信）
・ ＜雑記帳＞バンクーバー五輪「聖火丼」食べて応援（毎日新聞）
・ ＜トヨタ＞新型プリウス１９万台リコール…午後に届け出へ（毎日新聞）
・ 聖地・しまなみ海道、「タンデム自転車」解禁へ（読売新聞）
・ 石川被告への辞職勧告「審議するにあたらず」 民主・山岡氏（産経新聞）
県警は、次女沙耶さん（１８）との交際に反対していた美沙さんを少年が逆恨みしていたとみて調べている。
県警幹部などによると、解体工少年はこれまで南部さん方を訪問した際、以前交際していた沙耶さんとの面会を姉の美沙さんに断られたため、美沙さんが沙耶さんをかくまい、会わせないようにしていると感じていたという。
県警は解体工少年を、美沙さんと、知人で同市立女子商業高３年大森実可子さん（１８）に対する殺人容疑でも調べる方針。石巻署の捜査本部は１２日午前、解体工少年と東松島市の無職少年（１７）を未成年者略取、監禁容疑で仙台地検に送検した。
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自社のベビーカーなど２６０点運び出す 窃盗容疑で会社員逮捕（産経新聞）
埼玉県警岩槻署は６日、自社商品のベビーカーなど約２６０点を盗み出したとして窃盗の疑いで東京都足立区西新井栄町、会社員、吉住昌久容疑者（４２）を逮捕した。
岩槻署の調べによると、吉住容疑者は１月２９日午前９時ごろから３０日午前１時４５分ごろの間に、自分が勤務するベビー用品メーカーの商品が保管されているさいたま市岩槻区馬込の倉庫から、ベビーカーなど約２６０点（計約８７５万円相当）を運び出し、盗んだ疑いが持たれている。
同署によると、吉住容疑者は盗んだ商品をレンタカーのトラックに積み、岩槻区内のレンタルボックスに保管していた。会社では商品の検品を任されていたが、以前から勝手に商品を持ち出すなどしていたことから解雇を通告されていたという。調べに対して「以前にも同じようなことをした」と、容疑を認める供述をしているという。
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岩槻署の調べによると、吉住容疑者は１月２９日午前９時ごろから３０日午前１時４５分ごろの間に、自分が勤務するベビー用品メーカーの商品が保管されているさいたま市岩槻区馬込の倉庫から、ベビーカーなど約２６０点（計約８７５万円相当）を運び出し、盗んだ疑いが持たれている。
同署によると、吉住容疑者は盗んだ商品をレンタカーのトラックに積み、岩槻区内のレンタルボックスに保管していた。会社では商品の検品を任されていたが、以前から勝手に商品を持ち出すなどしていたことから解雇を通告されていたという。調べに対して「以前にも同じようなことをした」と、容疑を認める供述をしているという。
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トヨタ 新型プリウス１９万台リコール…午後に届け出へ（毎日新聞）
ハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」のブレーキが一時的に利きにくくなる問題で、トヨタ自動車は９日午後、１月までに生産したプリウス約１９万台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出る。同じブレーキシステムのセダン型ＨＶ「ＳＡＩ（サイ）」とレクサスＨＶ「ＨＳ２５０ｈ」、昨年末からリース販売しているプラグインタイプのプリウスも同時にリコールし、リコール対象は計２０万台超に上る。
【リコール問題の新型プリウスの写真をもっと見る】
新型プリウスは海外６０カ国・地域で約１５万台を販売。うち米国の約１０万台は９日にも現地でリコールし、他の国や地域でもリコールなどの無償改修を始める意向だ。トヨタによると、ブレーキの瞬間的な作動・解除を電子制御しているＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）が、ブレーキが利かなくなったような違和感を持たせる設定だったという。
トヨタは当初「構造上の欠陥ではない」として、リコールより緊急性の低い自主改修の一つである「サービスキャンペーン」などによる対応を模索した。しかし顧客から「本当に安全なのか」などの問い合わせが殺到。事態の収拾を図るため、最も厳格なリコールとする方針に改めた。
リコールに伴い、顧客に車両を販売店に持ち込むように依頼。改修は国内のトヨタ系約５０００店全店で受け付ける。作業は３０分程度で終わるというが、持ち込みが殺到し順番待ちになる可能性もある。２月以降に生産したプリウスは既にプログラムを新しいものに取り換えており、リコールの対象外。ＳＡＩとＨＳの生産を手がける子会社トヨタ自動車九州（福岡県）は、両車種の出荷を８日に停止した。【宮島寛、米川直己】
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新型プリウスは海外６０カ国・地域で約１５万台を販売。うち米国の約１０万台は９日にも現地でリコールし、他の国や地域でもリコールなどの無償改修を始める意向だ。トヨタによると、ブレーキの瞬間的な作動・解除を電子制御しているＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）が、ブレーキが利かなくなったような違和感を持たせる設定だったという。
トヨタは当初「構造上の欠陥ではない」として、リコールより緊急性の低い自主改修の一つである「サービスキャンペーン」などによる対応を模索した。しかし顧客から「本当に安全なのか」などの問い合わせが殺到。事態の収拾を図るため、最も厳格なリコールとする方針に改めた。
リコールに伴い、顧客に車両を販売店に持ち込むように依頼。改修は国内のトヨタ系約５０００店全店で受け付ける。作業は３０分程度で終わるというが、持ち込みが殺到し順番待ちになる可能性もある。２月以降に生産したプリウスは既にプログラムを新しいものに取り換えており、リコールの対象外。ＳＡＩとＨＳの生産を手がける子会社トヨタ自動車九州（福岡県）は、両車種の出荷を８日に停止した。【宮島寛、米川直己】
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＜教員採用＞秋田で落ちても東京で合格 都県が連携（毎日新聞）
東京都教委は、教員採用に関する連携協定を秋田県教委と結ぶことを決めた。県教委が東京を第２志望とする受験生の１次選考データを都教委に提供し、都教委がこれを基に１次選考の合否を判定する。秋田の選考過程で不合格になっても東京で合格となる可能性がある仕組みで、東京にとっては、過疎化などによる採用減で狭き門となっている秋田から優秀な人材を獲得するのが狙い。１０年度に行う初の選考で５人程度の採用を見込む。
東京都の教員採用は１０〜１５年前には１０倍を超える高倍率だったが、団塊世代の退職などで年々採用数が増え、０８年度は３．５倍の低倍率となった。今後１０年は大量採用が続く見通しだ。一方、秋田県は採用を減らしており、０９年度と１０年度の合格者はともに１５人で、倍率はそれぞれ１４．８倍、１０倍と狭き門だった。都教委は全国の１７県教委に連携を打診し、秋田が応じた。
秋田からのデータで東京の１次選考を通過した受験者は、東京で２次以降を受験する。ただし、秋田の最終選考に合格した受験者は除外する。また秋田では約５年後から退職者の増加に伴い採用数が増える見込みで、東京で５年程度勤務した教員が秋田に戻る仕組みもつくる。
都教委は教員確保のため、都外での受験会場開設や学校見学バスツアーなどの取り組みを進めている。１７県のうち九州と四国の２県教委とも１０年度選考での連携に向け、準備を進めている。【市川明代】
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誤発送：不合格受験生に合格者向け書類−−首都大学東京 ／東京
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秋田からのデータで東京の１次選考を通過した受験者は、東京で２次以降を受験する。ただし、秋田の最終選考に合格した受験者は除外する。また秋田では約５年後から退職者の増加に伴い採用数が増える見込みで、東京で５年程度勤務した教員が秋田に戻る仕組みもつくる。
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